キャバクラで働いていると、別のお店からたまに給料の未払い問題の話を聞くことがあります。ほとんど給料が目的でキャバクラで働いているのに、その給料が支払われないのは許せませんよね。

ここではキャバキャバクラの給料未払い問題について取り上げて、その対処法をご紹介します。

これからキャバクラで働く人も給料の支払い事情についてしておくと、未払いのようなトラブルを避けることができますよ!

キャバクラの給料未払い問題について


まず、キャバクラの給料が未払いになる事情について詳しく知っておきましょう。

一般的にキャバクラは、長く経営して安定した利益を積み重ねていくというよりは、稼げるうちに稼ぐ、新鮮さや新しさを売りにして商売するお店が多いです。

だからリニューアルオープンとなっているお店をよく見かけるんですね。

そのためお店の経営側が多少強引に物事をすすめることも多く、結果トラブルの内の一つとしてキャバ嬢の給料未払い問題が起こっていまします。

給料が未払いとなるパターンとしては

  • 期日通りに支払われない・振り込まれない
  • お店が閉店してしまった
  • 給料が減額させられている
  • 店長と連絡が取れない
  • 営業妨害と言われる

など、管理のちょっとしたミスから、あからさまに逃げることを想定した用意周到なものまであります。

ちなみにここまで読んでいると「やっぱりキャバクラは危ない」と思ったかもしれませんが、きちんと給料を支払われる場合がほとんどです。きちんとしたサイトから、安全なお店を選んでいれば、そこまで心配する必要はありません。

キャバクラでは雇用者(お店側)と労働者(キャバ嬢)の間できちんと、雇用契約が結ばれているはずですので、給料の未払いに対して「労働基準法」が適用されます。分割払いも禁止されており、全額支払いが普通ですね。

また、キャバクラでは個人事業主としてお店と契約を結んでいるので、「労働者ではないので労働基準法は適用されない」と言われるケースがあります。

でも労働環境の選択の自由さから、形式上は「個人事業主」にあてはまっていても、実態は労働者であると判断される場合もあります。なので、諦めて泣き寝入りしてしまわないようにしましょう。

未払いとなっているのを判断する基準としては、指定されていた期日までに連絡がなく、振り込みされていない場合は、「給料が未払い」と判断しても大丈夫です。

キャバクラの給料未払いが分かった時の対処方法


ではキャバクラで働いていたけど、実際に給料が支払われなかったらどうするのでしょうか。

私は実際に被害にあったことはないですけど、いざという時のために知識として、キャバ嬢の友達から聞いているのでご紹介します。

お店側の連絡つく人に電話・ラインしてみる

まずは、お店の人に連絡を入れましょう。単純に振り込みのミスの場合もありますし、こちらから給料の支払いを催促することで簡単に解決するケースもあります。

トラブルが大きくなるのはお店側ももちろんなので、まずは連絡のつくお店の人に電話やラインをするようにしましょう。もし話をすり替えられたり、支払いを先延ばしにしてくるようであれば、最終的に逃げられる可能性があるので、次に紹介する方法で早めに手を打ちましょう。

労働基準監督署へ相談

給料の未払いがあからさまに意図的である場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。

労働基準監督とは、「労基署」とも呼ばれていて、労働基準法に違反していないかをチェックする厚生労働省の出先機関です。簡単にいうと、正しい労働環境で働いているかをチェックする機関です。

ただ不当な労働環境を申請するだけじゃなく、「不当な取扱いを受けた〜ぴえん」と相談することもできますよ。

労働基準監督署でお店側に問題があると分かった場合には、「是正勧告」として刑事処罰の手続きが始まります。

ただこれらは「お店側に罰則を与えることが目的」のため、給料を取り返したいのであれば、「少額訴訟制度」を利用するようにしましょう。

少額訴訟制度とは、「きちんと働いたのに給料が支払われない」「お金を貸したのに帰ってこない」などの、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えを、手間や費用を抑えて訴訟できる制度です。

POINT少額訴訟制度は、簡易裁判所において裁判が行われて、その日のうちに判決が出されているので、手間をかけずに訴訟ができますよ。

基本的にこれらの話を持ち出したら、話し合いに持ち込める場合も多いのですが、「それでも解決しない」「給料の金額が多く取り返したい」のであれば、専門知識を持った弁護士に相談するようにしましょう。

まとめ

キャバクラの給料未払いだけに限らず、トラブルは避けるのが一番の対策になります。トラブルの起きにくそうなお店で働くことで、未払い問題は十分に避けられます。でも万が一に備えて、今キャバクラで働いている、これから働く人は、これからの明細は必ずとっておきましょう。

今回の対処をしていると、もしかしたら営業妨害と言われるかもしれません。でも営業妨害と証明するには具体的な数字を示さないといけないので、そんな言葉に惑わされる必要はありませんよ。自分の働いた分の給料はしっかりと受け取りましょう!

罰金制も給料が引かれていることになります。罰金やノルマについてはこちらで詳しく紹介していますよ。